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刑事弁護士に相談.com > 強姦、婦女暴行 > 息子が準強姦致死傷罪で池袋署に逮捕された。

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2017年7月13日に改正刑法が施行され、旧強姦罪・強制わいせつ罪に関して、大きな変更がありました。詳しくはこちらをご覧ください。

強姦を刑事弁護士に相談

よくある刑事弁護士への相談の例

息子が準強姦致死傷罪で池袋署に逮捕された。

都内の私立大学に通う息子が4日前に準強姦致傷罪で逮捕され、現在池袋署の留置場にいます。息子は20歳で、自宅から大学へは通っています。

息子は基本外泊などする場合には必ず連絡をいれてくるのですが、その日は何の連絡もなく朝になっても帰ってこなかったことから、息子の携帯に電話をかけましたが電源が切れていました。私は息子が事故にでもあったのではないかと心配になり、警察署へ問い合わせましたが、息子が事故にあったなどという情報は得られませんでした。

息子は夕方になっても帰らず、心配を募らせていたところ、自宅の電話が鳴り、出てみると池袋署からでした。私は、「息子が事故に巻き込まれたのでしょうか?」と言うと、「いえ、息子さんは池袋署で逮捕しました。まだ、詳しいことは言えませんが、息子さんは一人暮らしの女性宅で飲み会をした後、酩酊した女性に乱暴を働いた上、ケガをさせました。現在、息子さんを警察署で取り調べていますので、すぐには帰すことはできません。」と言われました。

それを聞いて、まさか息子がそんなことをするはずないと思い、私は「息子は認めているのでしょうか?」と聞くと、「いえ、今のところはまだですが、これから取り調べます。」と言われました。

また、昨日、息子の勾留が決まりましたが、息子には「接見禁止がついているから面会はできない」と言われました。息子が現在、どのような取調べをうけどのように答えているのかもわかりませんが、息子がどうなるのか心配です。

息子がしたことはすごく重い罪になるのでしょうか?弁護士さんはいつの時点から動いてくれますか?

刑事弁護士からの一行回答

私選の刑事弁護士であれば、ご相談者は、いつでも好きなタイミングで弁護活動を依頼することができます。接見禁止が付いている場合であっても、刑事弁護士であれば被疑者と自由に面会をすることができます。刑事弁護士と被疑者の面会には、警察官は立ち会うことができません。二人は自由に思うところをやり取りすることができます。

準強姦致傷罪は重たい犯罪で、放置すれば初犯でも実刑判決(刑務所行きの判決)になる可能性が高いため、速やかに刑事弁護士を立てて対応することをお勧めします。

また、刑事弁護士との法律相談では、ご子息の準強姦致傷事件に関して、「そもそも準強姦が成立するための要件は?」「致傷ってどういうケースという?」「強姦致傷と準強姦致傷の違いは?」といった疑問を解消することができます。

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代表弁護士インタビュー
「警察沙汰で諦めてしまう人が多すぎる。事件を穏便に解決する方法はこれだ。」

Q 普段のお仕事で心がけていることは何ですか?

弁護士岡野武志岡野 事件が警察沙汰になって落ち込んでいる方を慰めることです。多くの刑事事件は、警察沙汰になっても正しく対処すれば前科が付かない結果を得ることができます。前科が付かなければ、今まで通りの暮らしに戻れるケースが多いです。

Q 他には何か心がけていることはありますか?

岡野 単に刑事事件を法律的に解決するだけでなく、どうすれば無事にこれまでの生活を取り戻せるという点を意識しています。法律的には直接効果的な手段がなくても、弁護活動を工夫することで、例えば事件が早期解決し、マスコミに報道されなかったり、家族や職場に知られなかったり、職場に復帰できたりと、多くのメリットを受けることができます。法律的な観点だけではなく、トラブルを穏便に解決するという視点が大切だと常々感じています。

Q これまでに事務所で取り扱ってきた事件はどのような事件ですか?

岡野 現在は月間1,500件以上の新規お問い合わせを頂いており、年間2,000件を越える刑事事件の法律相談に対応しています。通常の刑事事件であれば、ご相談者の事件と同じような事件を数多く取り扱ってきた実績があるので、どのような事件でも安心してご相談ください。なお、プライバシーが心配な方のために、匿名・偽名でも相談できる体制を整えています。まずはお気軽にフリーダイヤルまでお問い合わせください。一部、無料相談にも対応しています。

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  • 組織詐欺
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私たちALPCの弁護士は、あなたの絶対の味方です。
世間から「犯罪者」とののしられようとも、
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私たちALPCの弁護士は、刑事事件を中心的に取り扱う専門家です。
会社や学校に伝わるのは絶対に避けたい内容であろうとも、
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ALPCの弁護士の活動によって、以下のメリットを受けられる場合があります。
ケース1:犯罪の前科なしで事件を終了することができる。
ケース2:会社や学校に事件のことを知られないで済む。
ケース3:示談成立で円満な解決を図ることができる。
ケース4:警察署や拘置所から早く出ることができる。
ケース5:犯罪をしていないという無実を証明することができる。

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