窃盗未遂事件のご依頼者の直筆体験談

当ページ内で紹介する事件には、2017年7月13日の改正刑法施行前の事件も含みます。

窃盗未遂事件で逮捕されたものの、ＡＬＰＣの弁護活動により不起訴で事件を終えられたご依頼者の体験談と刑事弁護士の解説です。ご依頼者には、弁護士の迅速で親身な対応で前科を阻止し、会社復帰できた点について高い評価をいただきました。

今回不起訴になり会社に残れたのは、先生の熱心な対応のおかげです。

窃盗未遂事件のご依頼者の直筆体験談（Ｎｏ．Ｙ２６００４）

今回の件について、ＡＬＰＣの先生をはじめとして貴法律事務所の方には、本当に感謝しております。初めてのことで右も左も分からない状態の中で、すぐに駆けつけて下さり、丁寧に今の置かれている状況や今後の処遇について説明して頂いたおかげで、慌てずに対応することができました。
今回の事件が不起訴処分となり、また会社に残ることもできたのは、ＡＬＰＣの先生の熱心な対応のおかげであり、感謝してもしきれないくらいです。
今後は深く反省をし、一人の人間として恥ずかしくない生き方をしていこうと思います。
本当にありがとうございました。

本件の概要

弊所クライアント（会社員、２０代男性、前科なし）が、大量に飲酒して酩酊状態で帰宅する途中、駅前で被害者の持っていた鞄をひったくろうとしたものの、被害者に抵抗されたため、奪い取ることができずに逮捕されたという事案です。

本件の刑事弁護士の活動内容と結果

クライアントは、会社が休みの期間に本件事件を起こされました。休みが終わらないうちに釈放されないと、会社を欠勤することになり、雇用が危うくなってしまいます。
そこで担当弁護士は、クライアントの業務が再開する前に釈放を実現するべく、クライアントとご家族から丁寧に事情を聴き取りました。そしてクライアントを勾留すべきでないと説く意見書を検察官宛てに提出し、検察官を納得させ、勾留請求を阻止しました。その結果、クライアントは釈放され、業務に支障を来たすことなく出勤することができました。
また、担当弁護士は被害者と連絡をとって交渉を進め、示談を成立させて、クライアントを許してもらうことに成功しました。
そして、担当弁護士は終局処分に関する意見書を提出し、現実的な被害が生じていないことや被害者がクライアントを許していることを挙げ、処罰の必要性がないことと説きました。その結果、クライアントは不起訴となりました。

本件のポイント

会社に勤務する人が逮捕された場合、勾留されると１０日間もの間出勤できなくなるため、雇用が危うくなってしまいます。
本件でも、クライアントの業務が再開する前に釈放を実現するためには、勾留を阻止することが不可欠でした。本件事案では、検察官による取り調べの前日に、クライアントのご家族が弊所に依頼されました。そのため、担当弁護士は、翌日の取り調べに間に合うよう意見書を作成し、提出することができました。
このように、会社に勤務する人が逮捕された場合、勾留を避けるためには、できる限り早くに弁護士に依頼するのが一番です。

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