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ここでは、刑事事件の控訴期間について見てみましょう。
刑事訴訟法上、控訴期間は、１４日間です。
そして、控訴期間の起算点は、判決の言い渡された日とされています。
ただし、刑事訴訟のルールとして、初日は算入しません。
したがって、厳密には、判決言い渡しの翌日から数えて１４日間が、刑事の控訴期間です。
たとえば、８月１日に判決が言い渡されたとします。
この場合、控訴期間は、翌２日から起算を始めます。
その結果、８月２日から数えて１４日目である８月１５日が、控訴期間の最終日となります。
したがって、翌８月１６日になると、控訴期間が経過して控訴権が消滅するので、控訴することはできなくなるのです。
警察沙汰になって逮捕や呼出しを受けても、必ず前科がつくわけではありません。多くの刑事事件は、警察沙汰になっても正しく対処すれば前科が付かない結果を得ることができます。前科が付かなければ、今まで通りの暮らしに戻れるケースが多いです。
逮捕されてもすぐに釈放されたり、そもそも逮捕されなければ、元の生活に戻りやすくなります。事件が職場にバレるのは、逮捕後に長期間の身柄拘束を受けて無断欠勤が続いてしまう場合や、事件が起訴され裁判沙汰になりマスコミに実名報道されてしまう場合などです。逆に言えば、早期に釈放され不起訴で裁判沙汰にならず解決できれば、職場に事件を知られてクビになるリスクはかなり低くなります。
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ケース5：犯罪をしていないという無実を証明することができる。
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