傷害を刑事弁護士に相談

私たち刑事弁護士に事件を相談すれば、ご相談者の傷害事件に関する悩みや不安を解消することができます。また、刑事弁護士に弁護活動を依頼すれば、ご依頼者の傷害事件を穏便に解決することができます。お気軽にご相談ください。

傷害事件の刑事処罰を軽くするための活動

不起訴処分になれば、前科は付きません。

傷害トラブルが警察沙汰になり、検挙や逮捕されてしまっても、最終的に検察官から不起訴処分を得ることができれば、ご依頼者に前科は付きません。前科が付かなければ、その後の社会復帰がスムーズです。

不起訴処分を得るためには、傷害の容疑を認めている場合は「起訴猶予」に、傷害の容疑を認めていない場合は「嫌疑不十分」になる必要があります。

傷害罪で「起訴猶予」になるためには、傷害の被害者と示談を締結することが大切です。示談交渉に慣れた刑事弁護士を立てれば、初めての経験でよく分からない示談交渉の進行を、すべて弁護士に任せることができます。

傷害の容疑を認めていない事件で「嫌疑不十分」になるためには、その理由を的確に示すことが大切です。刑事弁護士を立てれば、ご依頼者の主張を弁護士と一緒に整理し、書面化した上で、捜査機関に申し入れることができます。

執行猶予になれば、刑務所に行かなくて済みます。

傷害事件が罰金刑で終わらず、刑事裁判になってしまったとしても、執行猶予付きの判決を得ることができれば、ご依頼者は刑務所に行かなくて済みます。執行猶予付き判決を得るためには、裁判官に「よい心証」を抱いてもらう必要があります。

傷害罪の刑事裁判では、「傷害の事実を素直に認め、反省していること。」「傷害の被害者に謝罪を尽くし、示談が成立していること。」「再犯の可能性がないこと。」などの事情を、刑事弁護士の法廷活動で積極的に証明していくことが大切です。

特に、傷害罪の場合は、相手方の怪我の程度で、刑事処罰の結果が大きく異なります。凶器を使って怪我を負わせた場合や、相手方の怪我が深刻な場合は、初犯でも刑務所行きになってしまう可能性があります。しっかりと対処しましょう。

傷害事件で留置場から早く出るための活動

事前に事件が解決すれば、逮捕されずに済みます。

深刻な傷害事件を起こしてしまっても、警察が介入する前に解決することができれば、ご依頼者は逮捕されずに済みます。傷害事件においては、警察は、被害者から届け出によって動き出すのが通常だからです。

警察が介入する前に傷害事件を解決するためには、傷害の相手方と迅速に示談の話し合いを進める必要があります。示談に慣れた刑事弁護士を選任すれば、相手方との面倒な示談交渉をすべて任せることができます。

逮捕されても、すぐに釈放されます。

傷害事件を起こして警察に逮捕されてしまっても、その後の刑事弁護活動で、ご依頼者は直ちに留置場から釈放されます。弁護士が動いた結果、勾留を続ける理由や必要性がないことが判明する（又は事後的になくなった）からです。

傷害事件で直ちに釈放されるのは、「検察官から勾留を請求されない。」「裁判官が勾留を決定しない。」「一度決定された勾留が覆った。」「傷害の相手方と示談が成立して勾留が取り消された。」などのケースが多いです。

勾留されずに釈放された場合は、その後は自宅で普通の日常生活を送ることができます。これまで通り、会社や学校に通い、休日は遊びに行くことが可能です。また、被害者への謝罪や示談の話し合いも、時間的に余裕をもって取り組むことができます。

よくある傷害トラブルの質問

傷害罪や傷害事件でいう「傷害」とは？

傷害罪は、法律上「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と規定されています。

ここでいう「傷害」とは、人の生理的機能に障害を与えること、又は人の健康状態を不良に変更することと解されています。具体的には、中毒症状・めまい・嘔吐、胸部の疼痛、腰部の圧痛、失神や処女膜の裂傷も「傷害」に当たるとされています。

傷害罪の慰謝料や示談金の相場は？

傷害事件の慰謝料、示談金、和解金には、明確な相場がありません。骨折のケースよりも、打撲のケースの方が、傷害慰謝料が高くなる場合もあります。

特に、後遺症の損害賠償請求をどう定めるかで、示談金の金額は異なってきます。

被害者としても、慰謝料が払えない人、和解金を払う資力がない人を相手に示談交渉を進めるのは難しいです。

傷害罪の示談で注意することは？

示談交渉を進める際の注意点は、被害者の感情を逆撫でしないことです。被害者と加害者では、心理的にギャップがある場合が多いです。加害者側の何気ない言動が、被害者を傷つけ、怒らせることがよくあります。示談の流れよく進めるためには、示談に慣れた刑事弁護士を選任するのがベストです。

示談書を作成する際の注意点は、後日紛争が蒸し返されることのないように、明確な言葉で必要な事項を書くことです。色々なテンプレートを参考にして、ご相談者の事件に応じた示談書を作成しましょう。後遺症が発生した場合の対処法などについては、弁護士からアドバイスを受けて間違いがないようにしましょう。

よくある刑事相談例