目次
私たち刑事弁護士に事件を相談すれば、ご相談者の強姦トラブルの示談に関する悩みや不安を解消することができます。また、刑事弁護士に弁護活動を依頼すれば、ご相談者の強姦トラブルを示談で穏便に解決することができます。お気軽にご相談ください。
示談で刑事処罰を軽くする。
示談で不起訴処分になれば、前科は付きません。
「知り合いの女性と無理やり関係を持ってしまい、強姦と言われている。」「ナンパした女性とセックスをしたら、後から強姦と主張された。」などの強姦トラブルを起こしてしまっても、示談で不起訴処分になれば、ご依頼者に強姦事件の前科は付きません。
不起訴処分を得るためには、担当の検察官に、強姦の被害者と示談が成立し、告訴が取り消されたことを申し入れる必要があります。刑事弁護士を立てれば、弁護士による「不起訴の意見書」を担当の検察官に提出することができます。
強姦トラブルの相手方女性は、非常に落ち込んでいたり、怒っていたりすることが多いです。ご相談者自身では示談の話し合いがまとまらなそうな場合は、刑事弁護士を立てて、強姦トラブルの示談に対応するのがベストです。
強姦の示談に場馴れした刑事弁護士であれば、代理人の立場から冷静に示談交渉に関与し、スムーズに話し合いを進めることができます。強姦トラブルの相手方も、「相手が弁護士であれば…」と話し合いに冷静に応じてくれることが多いです。
示談の結果、ご相談者に前科が付かなければ、その後、スムーズに社会復帰を果たすことができます。
示談で留置場から早く出る。
示談で事件が解決すれば、逮捕されずに済みます。
男女間の強姦トラブルが、刑事事件に発展しそうな場合でも、警察が事件に介入してくる前に、当事者間で示談が成立して解決すれば、ご相談者は警察に逮捕されません。そもそも捜査活動がスタートしないからです。
強姦事件は、被害者の供述に基いて捜査活動がスタートするのが一般的です。被害者が強姦の被害届や告訴状を提出しない以上、警察の方で独自に捜査を始めることはまずありません。当事者間で示談が成立している場合は尚更です。
警察に逮捕されることなくトラブルが終了すれば、強姦の容疑者としてマスコミに公表されることもありません。強姦トラブルを起こしてしまう前の、これまで通りの平穏な日常生活を取り戻すことができます。
逮捕されても、示談ですぐに釈放されます。
強姦トラブルの被害者から強姦事件の被害届が提出されて、警察に逮捕されてしまっても、起訴される前に示談が成立し、告訴が取り消されれば、ご相談者は直ちに留置場から釈放される可能性が高まります。。
よくある強姦の示談に関する質問
強姦の示談書の書き方は?作成は誰がすべき?
強姦の示談書の書き方は、通常の示談書の書き方と同じです。テンプレートや文例を参考にして、表題、日付、サイン欄、示談する強姦事件の特定、示談金額、示談金の支払い方法、清算条項、告訴取り消しの意思表示などの項目をつめていきましょう。
示談書の作成は、弁護士が付いている場合は、弁護士が行うのが一般的です。弁護士費用を節約したい場合は、自分で作成することもできます。法律的に不備がない示談書を作成したい場合は、弁護士に依頼するのがベストです。
強姦の示談金の相場は?慰謝料の金額は決まっている?
刑事事件化した強姦トラブルの場合、示談金の金額は、両当事者の合意で決まります。何か明確な基準があるわけではなく、最終的には、被害者側の納得と加害者側の納得の問題になります。被害者としても、刑事手続き上で示談をまとめなければ、後日自分で民事裁判を起こさなくてはなりません。こういった面倒を回避するために、刑事手続き上で、ざくっとした金額で示談がまとまることも多いです。
強姦の示談交渉の流れは?拒否されたらどうする?
弁護士が間に入る場合は、まず加害者・被疑者から預かった本人作成の謝罪文や反省文を手渡し、弁護士が本人に代わって謝罪の意を表明します。相手の感触が良ければ、その日のうちに示談金の話をつめることもあります。
話し合いには応じてくれたが、示談は拒否された場合、ひとまず距離を置くことになります。特に、強姦トラブルの場合は、事件直後だと相手方も気持ちが収まっていないことが多く、その場合はあえて時間を開けることが有効です。
強姦の示談を弁護士に依頼した場合のメリットは?弁護士費用は?
強姦事件では、被疑者は逮捕されることが多いので、弁護士を立てることで、自由に示談交渉を進めることができます。また、被害者に連絡先を知らない場合は、弁護士を立てなければ被害者の連絡先を知ることができません。二次被害の可能性があるからです。
弁護士費用は自由化されているので、依頼する弁護士によって様々です。法律相談で、直接担当の弁護士に「強姦の示談」の弁護士費用を問い合わせるようにしましょう。
強姦の示談をしないとどうなる?
強姦の示談をしないと、示談をした場合と比べて、刑事手続きにおいて不利益に取り扱われることになります。また、刑事手続きが終わった後も、民事の損害賠償請求を受ける可能性が残ります。