児童買春を刑事弁護士に相談

私たち刑事弁護士に事件を相談すれば、児童買春・援助交際事件に関する悩みや不安を解消することができます。また、弁護活動を依頼すれば、児童買春・援助交際事件を穏便に解決することができます。お気軽にご相談ください。

援助交際の刑事処罰を軽くするための活動

不起訴処分になれば、前科は付きません。

「ネットで売春していた女子高生と男女関係をもって警察沙汰になった。」「女子中学生と援助交際して逮捕された。」などの場合でも、最終的に検察官から不起訴処分を得ることができれば、ご依頼者に児童買春法違反の前科は付きません。

前科が付かなければ、その後の社会復帰がスムーズです。一度付いてしまった児童買春法違反の前科は、二度と取り消すことができないため、もし前科を付けたくないのであれば、早い段階から適切に対処する必要があります。

児童買春の事件で不起訴処分を得るためには、児童の両親と示談をすることが有効です。私たちの法律事務所でも、多くのご依頼者が、児童の両親と示談を締結したことにより、不起訴処分を獲得して、無事に社会復帰を果たしています。

執行猶予になれば、刑務所に行かなくて済みます。

児童買春法違反の容疑で起訴され、刑事裁判を受けることになっても、執行猶予付きの判決を得ることができれば、ご依頼者は刑務所に行かなくて済みます。そのためには、担当の裁判官に「よい心証」を抱いてもらう必要があります。

初犯の単純な援助交際は、児童買春法違反として、刑事裁判に出ることなく、罰金刑で処理されることが多いです。同種前科がある場合や、態様が悪質な援助交際の場合は、児童買春法違反の刑事裁判で懲役刑を求刑されることになります。

執行猶予を得るためには、「児童買春の罪を素直に認め反省していること。」「児童に謝罪と賠償を尽くしていること。」「再犯の可能性がないこと。などの事情を、刑事弁護士の法廷活動を通じて、積極的に証明していくことが大切です。

援助交際で留置場から早く出るための活動

事前に事件が解決すれば、逮捕されずに済みます。

軽い気持ちでやった援助交際が、後日、児童の両親にばれて、警察沙汰の児童買春トラブルに発展しそうな場合でも、警察が介入する前に示談で解決することができれば、ご依頼者は逮捕されずに済みます。児童買春は、児童の両親が警察に届け出なければ、刑事事件とならないケースも多いからです。

警察が介入する前にトラブルが解決すれば、当然、新聞沙汰にもなりません。新聞社への情報提供は、警察が行うものだからです。警察沙汰・新聞沙汰にならなければ、インターネットにも氏名等が載らず、その後の社会復帰がスムーズです。

逮捕されても、すぐに釈放されます。

「出会い系で出会った１８歳未満の児童と援助交際をした。」など、児童買春法違反の容疑で逮捕されてしまっても、その後の適切な刑事弁護活動で、ご依頼者は留置場から釈放されます。勾留や再逮捕の必要性がないと判断されるからです。

複数の余罪があることが通常の児童買春事件では、早く留置場から出るためには、再逮捕されないことが大切です。児童買春事件の弁護活動に慣れた刑事弁護士を選任すれば、余罪の点についても適切な対応を受けることができます。

よくある児童買春の質問

大学生が女子高生を児童買春した場合は？

大学生が女子高生を児童買春した場合でも、児童買春の罪が成立します。大学生だからといって逮捕されない、ということはありません。

男児の児童買春もアウト？

男児と児童買春した場合でも、児童買春の罪が成立します。「１８歳未満の児童」には、男児も含まれるからです。女性が男児を買春した場合だけでなく、ホモセクシャルの男性が男児を買春した場合にも、児童買春の罪が成立します。

児童買春は自首すれば許してもらえる？

自首しても許してもらえません。自首したことがきっかけになって捜査が始まり、その後、逮捕されるケースもあります。「自首したら許してもらえるだろう」という安易な気持ちで自首する前に、一度、専門家にご相談ください。

児童買春の勾留期間は長い？

事件によります。余罪で再逮捕が続けば、勾留期間が長引く可能性があります。１回限りの児童買春であれば、２０日以内で釈放されるケースがほとんどです。

児童買春はなぜばれる？

児童買春は、親が児童の携帯電話の履歴を見たり、警察が補導した児童のメールの履歴を見たりして発覚するケースが多いです。児童自身が警察に保護を求めて駆け込む場合もあります。

よくある刑事相談例