ここでは、私選でなく国選弁護でも刑事弁護士に担当してもらえるかについて見てみましょう。
刑事事件に詳しい弁護士は、事件を私選で受任していることが多いです。
これは、刑事事件を1つの収入源としている以上、当然のことです。
しかし、同時に、刑事弁護士も国選弁護を引き受けることもあります。
もっとも、国選弁護人の報酬は、決して高くありません(負担と比べて見合わないという声が多く聞かれるところです)。
それにもかかわらず、国選弁護を引き受けるのは、一種の義務感ないし責任感からであることが多いでしょう。
こうして、あなたが逮捕・勾留された場合、国選弁護人として、刑事事件に詳しい弁護士に担当してもらえることは、あり得ます。
ただしそれは、大幅に運に左右されます。
可能性としては、日ごろは民事事件しか扱っていない弁護士が国選弁護人としてつくことも、十分ありうるのです。
そう考えると、刑事事件に詳しい弁護士に確実に弁護を担当してほしいというときは、私選で依頼するのが一番です。