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刑事事件では国選弁護士が必ず付く?

[質問]

刑事事件で逮捕・勾留、起訴された場合、必ず国選弁護士は付きますか?


[回答]

刑事事件の弁護士は、大きく、私選弁護士と国選弁護士※に分けられます。私選弁護士とは、被疑者・被告人側が自らの費用支出をもって選任するプライベートな弁護士のことを言います。それに対して、国選弁護士とは、国家が被疑者・被告人の権利保護のために選任する弁護士のことを言います。もっとも、国選弁護士が付くのは、一定の要件を満たしたケースに限られます

逮捕されて起訴が決まるまでの被疑者の段階と、起訴が決まった後の被告人の段階に分けて、国選弁護士が付く要件を説明します。

===被疑者の段階===

【事件の性質】
まず、被疑者の段階で国選の弁護士が付くのは、原則、①法定刑が死刑、無期、長期三年を超える懲役もしくは禁錮に当たり、②勾留状が発せられている事件です。

①の点について、例えば、殺人事件は法定刑が「死刑又は無期若しくは五年以上の懲役」なので、国選の弁護士が付く事件です。窃盗事件も法定刑が「十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」であり、長期が十年の懲役なので、国選弁護対象事件です。

一方で、各都道府県が定める条例に違反する痴漢事件は、平成26年12月現在、いずれの自治体の条例でも長期三年を超える懲役を定めていません。そのため、国選弁護対象事件ではありません。

また、②の通り、勾留状が発せられていることが必要なので、逮捕された直後や逮捕されたものの勾留を請求されず釈放された事件は国選の弁護士が付きません。

【本人の資力】
資力(現金と預金)が50万円以上ある場合は、国選弁護士を付けることはできません

===被告人の段階===

【事件の性質】
法定刑が死刑、無期、長期三年を超える懲役もしくは禁錮に当たる事件は、必要的弁護事件と呼ばれ、弁護士が付いていないと法廷を開けません。必要的弁護事件で被告人に弁護士が付いていない場合は、裁判所が国選の弁護士を選任します。

【本人の資力】
上記の必要的弁護事件では、本人の資力の有無を問わず、国選の弁護士が付きます

一方で、必要的弁護事件ではない任意的弁護事件で、被告人が国選弁護士を付けることを望むときは、本人の資力が問われます。被疑者段階と同様、50万円以上持っている場合は、国選弁護士を付けることはできません。

私選弁護士 国選弁護士
選任者 本人(又は一定の家族)
選任時期 いつでも自由 勾留後又は起訴後
費用 本人が払う 税金から支払われる※2

※1法律上は「弁護人」です。弁護人には、弁護士以外が就くことがありますが、稀なケースなので、ここでは「弁護士」と表記しました。

※2有罪になったときは、原則として、費用の全部または一部を被告人本人が負担しなければなりません。

刑事事件のよくある相談
「警察沙汰で逮捕・呼出しを受けたら、前科がついて仕事もクビになり人生終了しかない?」

Q 警察沙汰になったら前科は避けられませんか?

警察沙汰になって逮捕や呼出しを受けても、必ず前科がつくわけではありません。多くの刑事事件は、警察沙汰になっても正しく対処すれば前科が付かない結果を得ることができます。前科が付かなければ、今まで通りの暮らしに戻れるケースが多いです。

Q 警察沙汰になっても仕事をクビにならず元の生活に戻れますか?

逮捕されてもすぐに釈放されたり、そもそも逮捕されなければ、元の生活に戻りやすくなります。事件が職場にバレるのは、逮捕後に長期間の身柄拘束を受けて無断欠勤が続いてしまう場合や、事件が起訴され裁判沙汰になりマスコミに実名報道されてしまう場合などです。逆に言えば、早期に釈放され不起訴で裁判沙汰にならず解決できれば、職場に事件を知られてクビになるリスクはかなり低くなります。

Q アトム法律事務所の刑事事件の実績は?

現在は月間2,500件以上の新規お問い合わせを頂いており、年間2,500件を越える刑事事件の法律相談に対応しています。年間400件以上の解決実績がありますので、ご相談者の事件と同じような事件にも、解決に向けたノウハウがありますからご安心ください。まずはお気軽にフリーダイヤルまでお問い合わせください。特に緊急性が高いため、逮捕や警察呼出しなどの事案は無料相談にも対応しています。

より詳しい解決方法は罪名別よくある質問に続く(アイコンをクリック

  • 痴漢
  • 盗撮
  • わいせつ
  • 児童買春
  • 児童ポルノ
  • 大麻
  • 覚醒剤
  • 暴行、傷害
  • 死亡事故
  • ひき逃げ
  • 飲酒運転
  • 窃盗、万引き
  • 組織詐欺
  • ご家族が逮捕中の方なら無料相談を受けられます

刑事弁護士に相談弁護依頼事件解決の流れ
親身で頼りになる刑事弁護士との相談予約を24時間体制で受付けています

10120-631-276に電話をかける。専属のスタッフが親身に対応します。

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私たちALPCの弁護士は、あなたの絶対の味方です。
世間から「犯罪者」とののしられようとも、
社会から「変質者」と後ろ指を刺されようとも、
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2弁護士に事件を相談する。プライバシー重視。完全個室で対応します。

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3事件の解決方法を選ぶ。明確な料金体系。安心して依頼できます。

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相談だけ希望、セカンドオピニオン希望の方を歓迎しているので、
あなたは弁護士のアドバイスを聞くだけで帰ることもできます。

4プロの刑事弁護サービスを受ける。日常生活を無事に取り戻すことができます。

プロの刑事弁護サービスを受ける。日常生活を無事に取り戻すことができます。

事件が終わって弁護士から挨拶

ALPCの弁護士の活動によって、以下のメリットを受けられる場合があります。
ケース1:犯罪の前科なしで事件を終了することができる。
ケース2:会社や学校に事件のことを知られないで済む。
ケース3:示談成立で円満な解決を図ることができる。
ケース4:警察署や拘置所から早く出ることができる。
ケース5:犯罪をしていないという無実を証明することができる。

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