巷では、弁護士の年収が話題になっています。国税庁の統計では、弁護士の年収が年々下がっていると公表されています。では、刑事弁護士の年収はいくらくらいなのでしょうか?
まず、刑事弁護士といっても、国選をメインで取り扱う弁護士と、私選をメインで取り扱う弁護士とで、その収入体系は大きく変わります。国選をメインで取り扱う刑事弁護士の場合は、国選報酬だけで年収が1000万円を超えることはまず考えられません。多くの弁護士は、民事事件で事務所の売上げを立てつつ、好みや使命感で国選弁護に取り組んでいるというのが実情です。
私選の刑事事件を多く取り扱う刑事弁護士の場合は、事件を年間でどれくらい受任できるかによって、その年収は大きく変わってきます。独立開業している刑事弁護士の場合は、1件100万円の私選刑事事件を年間で20件受任すれば、単純計算で年2000万円の売上げが立ちます。ただ、独立開業している弁護士は、事務所家賃、事務員給与、備品代、その他の固定経費を支払わなければなりません。また、年間で20件も私選の刑事事件を受任しようと思えば、かなりの広告宣伝費を投入する必要があるでしょう。