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ここでは、刑事事件の控訴期間について見てみましょう。
刑事訴訟法上、控訴期間は、１４日とされています。
この１４日の起算点は、判決の言い渡しの日から進行するとされます。
しかし、刑事訴訟のルールとして、初日は算入しないので、厳密には判決言い渡しの翌日から計算することになります。
したがって、判決言い渡しの翌日から数えて１４日間が、控訴期間です。
たとえば、７月１５日に判決が言い渡されたとします。
控訴期間の起算日は、言い渡しの翌日である１６日です。
そして、そこから１４日目に当たる７月２９日が、控訴期間の最終日です。
したがって、翌３０日になったら、控訴期間は経過し、控訴権が消滅することになります。
警察沙汰になって逮捕や呼出しを受けても、必ず前科がつくわけではありません。多くの刑事事件は、警察沙汰になっても正しく対処すれば前科が付かない結果を得ることができます。前科が付かなければ、今まで通りの暮らしに戻れるケースが多いです。
逮捕されてもすぐに釈放されたり、そもそも逮捕されなければ、元の生活に戻りやすくなります。事件が職場にバレるのは、逮捕後に長期間の身柄拘束を受けて無断欠勤が続いてしまう場合や、事件が起訴され裁判沙汰になりマスコミに実名報道されてしまう場合などです。逆に言えば、早期に釈放され不起訴で裁判沙汰にならず解決できれば、職場に事件を知られてクビになるリスクはかなり低くなります。
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ALPCの弁護士の活動によって、以下のメリットを受けられる場合があります。
ケース1：犯罪の前科なしで事件を終了することができる。
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ケース5：犯罪をしていないという無実を証明することができる。
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