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ここでは、刑事事件の確定記録は謄写できるかについて見てみましょう。
まず、弁護人以外の人についてみると、刑事被告事件の終結した後であれば、誰でも原則として訴訟記録を閲覧することができます。
もっとも、できるのは閲覧までであって、謄写までは認められていません。
次に、弁護人について見ると、弁護人は起訴後であれば、裁判所において、訴訟に関する書類と証拠物を閲覧し、謄写することができます（ただし、証拠物を謄写するには、裁判長の許可が必要です）。
このように、弁護人は、事件が確定することを待つまでもなく、起訴後であれば訴訟に関する書類や証拠物を謄写することができるのです。
なお、被告人は、弁護人がついていないときは、公判調書を閲覧することができます。ただし、閲覧にとどまり、謄写することまでは認められていません。
警察沙汰になって逮捕や呼出しを受けても、必ず前科がつくわけではありません。多くの刑事事件は、警察沙汰になっても正しく対処すれば前科が付かない結果を得ることができます。前科が付かなければ、今まで通りの暮らしに戻れるケースが多いです。
逮捕されてもすぐに釈放されたり、そもそも逮捕されなければ、元の生活に戻りやすくなります。事件が職場にバレるのは、逮捕後に長期間の身柄拘束を受けて無断欠勤が続いてしまう場合や、事件が起訴され裁判沙汰になりマスコミに実名報道されてしまう場合などです。逆に言えば、早期に釈放され不起訴で裁判沙汰にならず解決できれば、職場に事件を知られてクビになるリスクはかなり低くなります。
現在は月間2,500件以上の新規お問い合わせを頂いており、年間2,500件を越える刑事事件の法律相談に対応しています。年間400件以上の解決実績がありますので、ご相談者の事件と同じような事件にも、解決に向けたノウハウがありますからご安心ください。まずはお気軽にフリーダイヤルまでお問い合わせください。特に緊急性が高いため、逮捕や警察呼出しなどの事案は無料相談にも対応しています。
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ALPCの弁護士の活動によって、以下のメリットを受けられる場合があります。
ケース1：犯罪の前科なしで事件を終了することができる。
ケース2：会社や学校に事件のことを知られないで済む。
ケース3：示談成立で円満な解決を図ることができる。
ケース4：警察署や拘置所から早く出ることができる。
ケース5：犯罪をしていないという無実を証明することができる。
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