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ここでは、刑事事件における責任能力とは何かについて見てみましょう。
責任能力とは、事物の是非・善悪を弁別し、かつ、それに従って自分の行動を制御できる能力のことをいいます。
もともと犯罪行為を行なった人に非難を加えて処罰をするには、行為時に責任能力があったことが必要だとされています。
この責任能力の内容としては、（１）まず物事の良し悪しがわかること、（２）次にその良し悪しの判断に従って行動できることをいいます。
これを厳密にいうと、上のように（１）事物の是非・善悪を弁別し、かつ、（２）それに従って自分の行動を制御できる能力、となるのです。
刑法上、行為時に心神喪失や心神耗弱状態にあった場合や、行為時に１４歳未満であった場合には、責任能力がなかった（または減少していた）とされ、刑事責任を（完全に、または部分的にしか）問えないとされています。
警察沙汰になって逮捕や呼出しを受けても、必ず前科がつくわけではありません。多くの刑事事件は、警察沙汰になっても正しく対処すれば前科が付かない結果を得ることができます。前科が付かなければ、今まで通りの暮らしに戻れるケースが多いです。
逮捕されてもすぐに釈放されたり、そもそも逮捕されなければ、元の生活に戻りやすくなります。事件が職場にバレるのは、逮捕後に長期間の身柄拘束を受けて無断欠勤が続いてしまう場合や、事件が起訴され裁判沙汰になりマスコミに実名報道されてしまう場合などです。逆に言えば、早期に釈放され不起訴で裁判沙汰にならず解決できれば、職場に事件を知られてクビになるリスクはかなり低くなります。
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