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死亡診断書の偽造は刑事事件になる?|刑事弁護士が解説

本ページでは、「死亡診断書を偽造することは犯罪(刑事事件)になるか、どのような犯罪に問われる可能性があるのか」について解説しています。

Q 医師が死亡診断書に虚偽の診断内容を記載した場合は?

刑法上、医師が公務所に提出すべき死亡診断書に虚偽の記載をした場合、虚偽死亡証書作成罪が成立します。公務所とは、官公庁その他の組織体をいいます。

そのため、診察をした医師が公務所に提出すべき死亡診断書に虚偽の記載をしたときは、名義を偽っていなくても犯罪となるのです。法定刑は、3年以下の禁固または30万円以下の罰金です。

Q 医師の資格を持たない者が、実在する医師の名義で死亡診断書を作成した場合は?

無資格者が、実在する医師の名義を偽って死亡診断書を作成する行為には、有印私文書偽造罪が成立します。法定刑は3月以上5年以下の懲役となります。

医師の資格を持っている場合でも、自分とは別の医師の名義で死亡診断書を作成した場合には、同様に有印私文書偽造罪が成立します。

Q 医師の資格を持たない者が、架空の医師の名義で死亡診断書を作成した場合は?

実在しない架空の医師の名義で死亡診断書を作成する行為についても、同様に有印私文書偽造罪が成立します。

架空の人物であれば、他人の名義を冒用していないのではないかとの疑問が生じます。しかし、判例上、一般人からみて真正な死亡診断書が作成されたと誤解するおそれがあれば、文書偽造に当たるとされているのです。

Q 医師の資格を持たない者が、自分の名前に医師の肩書をつけた死亡診断書を作成した場合は?

無資格者が、自己の名前に医師の肩書をつけて死亡診断書を作成する場合にも、有印私文書偽造罪が成立する可能性があります。

たとえば、Aという人物が「医師A」という名義で死亡診断書を作成した場合がこれにあたります。

診断書の性質上、作成者に医師の資格があることが当然に予定されています。そのため、無資格者が自分の名前に医師の肩書をつける行為は、架空人名義の文書を偽造した場合と同視される可能性があるのです。

自分の名義で署名しているのだから、私文書偽造罪が成立しないと誤解しないように注意が必要です。

Q すでに正式に作成された死亡診断書の内容に改変を加えた場合は?

医師名義で正式に作成された死亡診断書について、作成者以外が内容に改変を加える行為には、有印私文書変造罪が成立します。法定刑は3月以上5年以下の懲役となります。

Q 無資格者が死亡診断書の作成や変造を行うことと医師法との関係は?

医師法上、医師以外の者が医業を行うことはできません。これに違反した場合3年以下の懲役または100万円以下の罰金の法定刑となります。

医業とは、「反復継続の意思で人の疾病の治療を目的に診察治療をなす行為」をいいます(東京高判昭和36年12月13日)。

死亡診断書の作成行為は医療行為に含まれる可能性が高いといえますが、反復継続する意思なく死亡診断書を作成・変造する場合には医業には当たりません。この場合には有印私文書偽造の刑事責任のみを負うにとどまります。

刑事事件のよくある相談
「警察沙汰で逮捕・呼出しを受けたら、前科がついて仕事もクビになり人生終了しかない?」

Q 警察沙汰になったら前科は避けられませんか?

警察沙汰になって逮捕や呼出しを受けても、必ず前科がつくわけではありません。多くの刑事事件は、警察沙汰になっても正しく対処すれば前科が付かない結果を得ることができます。前科が付かなければ、今まで通りの暮らしに戻れるケースが多いです。

Q 警察沙汰になっても仕事をクビにならず元の生活に戻れますか?

逮捕されてもすぐに釈放されたり、そもそも逮捕されなければ、元の生活に戻りやすくなります。事件が職場にバレるのは、逮捕後に長期間の身柄拘束を受けて無断欠勤が続いてしまう場合や、事件が起訴され裁判沙汰になりマスコミに実名報道されてしまう場合などです。逆に言えば、早期に釈放され不起訴で裁判沙汰にならず解決できれば、職場に事件を知られてクビになるリスクはかなり低くなります。

Q アトム法律事務所の刑事事件の実績は?

現在は月間2,500件以上の新規お問い合わせを頂いており、年間2,500件を越える刑事事件の法律相談に対応しています。年間400件以上の解決実績がありますので、ご相談者の事件と同じような事件にも、解決に向けたノウハウがありますからご安心ください。まずはお気軽にフリーダイヤルまでお問い合わせください。特に緊急性が高いため、逮捕や警察呼出しなどの事案は無料相談にも対応しています。

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  • 死亡事故
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  • 飲酒運転
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  • 組織詐欺
  • ご家族が逮捕中の方なら無料相談を受けられます

刑事弁護士に相談弁護依頼事件解決の流れ
親身で頼りになる刑事弁護士との相談予約を24時間体制で受付けています

10120-631-276に電話をかける。専属のスタッフが親身に対応します。

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私たちALPCの弁護士は、あなたの絶対の味方です。
世間から「犯罪者」とののしられようとも、
社会から「変質者」と後ろ指を刺されようとも、
刑事事件を重点的に扱う私たちALPCだからこそ、
あなたは親身な対応を受けることができます。
あなたは親切な回答を受けることができます。

2弁護士に事件を相談する。プライバシー重視。完全個室で対応します。

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相談だけ希望、セカンドオピニオン希望の方を歓迎しているので、
あなたは弁護士のアドバイスを聞くだけで帰ることもできます。

4プロの刑事弁護サービスを受ける。日常生活を無事に取り戻すことができます。

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事件が終わって弁護士から挨拶

ALPCの弁護士の活動によって、以下のメリットを受けられる場合があります。
ケース1:犯罪の前科なしで事件を終了することができる。
ケース2:会社や学校に事件のことを知られないで済む。
ケース3:示談成立で円満な解決を図ることができる。
ケース4:警察署や拘置所から早く出ることができる。
ケース5:犯罪をしていないという無実を証明することができる。

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