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盗撮で保釈が認められるケース

よくある刑事弁護士への相談の例

盗撮で保釈が認められるケース

盗撮をして罰金になった1か月後にまた盗撮をして捕まってしまい、勾留されたまま起訴されてしまいました。

お恥ずかしい話ですが、私には、過去に盗撮の罰金前科が2つあります。それぞれ罰金30万円と50万円になっています。今回の盗撮は、50万円の罰金になってから1か月後にしてしまったものでした。

これまでも捕まるたびに、二度と盗撮はするまいと思っていたのですが、しばらくするとまたやってしまうということを繰り返してきました。今回起訴されたことで、今度こそは盗撮をやめることを決心しています。

逮捕から一貫して自白して捜査にも協力し、携帯電話やデジタルカメラも任意提出しました。自宅のパソコンも押収されており、証拠になりそうなものはもう手元にありません。携帯電話の契約も解約し、端末はこのまま廃棄してしまうつもりです。

被害者の方は、公判請求後に弁護人と会ってくれて、示談して宥恕してくれています。

今後は1人暮らしの部屋を引き払って実家に戻り、両親に監督してもらいながら生活します。両親も私の監督に協力的です。会社も首になってしまったので、新しい仕事を探し、生活を安定させていくつもりです。

私は保釈で釈放してもらうことはできるでしょうか。

刑事弁護士からの一行回答

勾留されたまま事件が起訴された場合は、保釈が認められるまでは留置場から出ることができません。通常、盗撮事件の場合は、罰金刑で終了するのが一般的ですが、本件の様に前回の盗撮から間がない場合は、公判請求(刑事裁判になる形の起訴)されてしまうケースがあります。この様な場合でも、常習性や証拠隠滅のおそれが認められなければ、保釈は認められます。

本件の場合は、逮捕直後から罪を認めて捜査にも一貫して協力しており、証拠物も全て押収済みで、かつ被害者とも示談が成立しているので、保釈は極めて高い確率で認められるでしょう。捜査の早い段階で刑事弁護士を立てて対応すれば、スムーズに保釈決定を獲得することができます

また、刑事弁護士との法律相談では、保釈金と没収の関係、保釈保証金の意味、保釈金とは、保釈金の相場、保釈と身元引受人の関係、保釈から釈放までの流れ、保釈の要件と保釈の条件の関係、などに関して、最新情報を知ることができます。

刑事事件のよくある相談
「警察沙汰で逮捕・呼出しを受けたら、前科がついて仕事もクビになり人生終了しかない?」

Q 警察沙汰になったら前科は避けられませんか?

警察沙汰になって逮捕や呼出しを受けても、必ず前科がつくわけではありません。多くの刑事事件は、警察沙汰になっても正しく対処すれば前科が付かない結果を得ることができます。前科が付かなければ、今まで通りの暮らしに戻れるケースが多いです。

Q 警察沙汰になっても仕事をクビにならず元の生活に戻れますか?

逮捕されてもすぐに釈放されたり、そもそも逮捕されなければ、元の生活に戻りやすくなります。事件が職場にバレるのは、逮捕後に長期間の身柄拘束を受けて無断欠勤が続いてしまう場合や、事件が起訴され裁判沙汰になりマスコミに実名報道されてしまう場合などです。逆に言えば、早期に釈放され不起訴で裁判沙汰にならず解決できれば、職場に事件を知られてクビになるリスクはかなり低くなります。

Q アトム法律事務所の刑事事件の実績は?

現在は月間2,500件以上の新規お問い合わせを頂いており、年間2,500件を越える刑事事件の法律相談に対応しています。年間400件以上の解決実績がありますので、ご相談者の事件と同じような事件にも、解決に向けたノウハウがありますからご安心ください。まずはお気軽にフリーダイヤルまでお問い合わせください。特に緊急性が高いため、逮捕や警察呼出しなどの事案は無料相談にも対応しています。

より詳しい解決方法は罪名別よくある質問に続く(アイコンをクリック

  • 痴漢
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  • わいせつ
  • 児童買春
  • 児童ポルノ
  • 大麻
  • 覚醒剤
  • 暴行、傷害
  • 死亡事故
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  • 飲酒運転
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  • 組織詐欺
  • ご家族が逮捕中の方なら無料相談を受けられます

刑事弁護士に相談弁護依頼事件解決の流れ
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10120-631-276に電話をかける。専属のスタッフが親身に対応します。

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私たちALPCの弁護士は、あなたの絶対の味方です。
世間から「犯罪者」とののしられようとも、
社会から「変質者」と後ろ指を刺されようとも、
刑事事件を重点的に扱う私たちALPCだからこそ、
あなたは親身な対応を受けることができます。
あなたは親切な回答を受けることができます。

2弁護士に事件を相談する。プライバシー重視。完全個室で対応します。

弁護士に事件を相談する。プライバシー重視。完全個室で対応します。

事件について弁護士に相談する

私たちALPCの弁護士は、刑事事件を中心的に取り扱う専門家です。
会社や学校に伝わるのは絶対に避けたい内容であろうとも、
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3事件の解決方法を選ぶ。明確な料金体系。安心して依頼できます。

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要望を実現するための弁護士費用はどれくらいかかるか、
明確に定めた料金体系を弁護士が詳しく説明するので、
あなたは最終的にかかる費用の目安を最初に把握できます。
相談だけ希望、セカンドオピニオン希望の方を歓迎しているので、
あなたは弁護士のアドバイスを聞くだけで帰ることもできます。

4プロの刑事弁護サービスを受ける。日常生活を無事に取り戻すことができます。

プロの刑事弁護サービスを受ける。日常生活を無事に取り戻すことができます。

事件が終わって弁護士から挨拶

ALPCの弁護士の活動によって、以下のメリットを受けられる場合があります。
ケース1:犯罪の前科なしで事件を終了することができる。
ケース2:会社や学校に事件のことを知られないで済む。
ケース3:示談成立で円満な解決を図ることができる。
ケース4:警察署や拘置所から早く出ることができる。
ケース5:犯罪をしていないという無実を証明することができる。

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