刑事弁護士に相談.com » 保釈金の相場 » 詐欺罪の保釈金の相場はどれくらい?

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詐欺罪の保釈金の相場はどれくらい?

よくある刑事弁護士への相談の例

詐欺の保釈金の相場はどれくらい?

息子が詐欺の容疑で警察に捕まって、もう1か月が経とうとしています。息子はオレオレ詐欺グループに所属していたそうなのです。

具体的に言いますと、息子が所属していたグループは、4人一組で渡された詐欺事件の被害者名簿のリストにひたすら電話をかけ、まず返還業者に成りすまし「うちの会社に投資してくれれば、被害金が戻ってきますよ」と相手に伝え、その後NPO職員役などと入れ代わり立ち代わりで複数の登場人物を演じ、相手をだましてレターパックでお金を郵送させるという詐欺を行っていました。

息子は、電話を掛けて被害金が戻ることを伝える返還業者の役をしていました。大学入学を機に一人暮らしを始めた息子は、友達に「いいアルバイトがあるからお前も一緒にやろう」と誘われて詐欺に加担することになってしまいました。

息子は本当にお金を変換するものだと思って、コールセンターのような仕事だと思っていたのです。友人が逮捕されて真実を知って、私たちに「ごめん。お母さん。俺、逮捕されるかもしれない」と電話を掛けてきた翌日に連絡が取れなくなってしまいました。

翌日、東京にある町田警察署から電話があり、息子が逮捕されてしまったことを知りました。接見も禁止されていて、息子に会うこともできません。先日、起訴されたようです。

息子をなんとか外に出してやりたいのですが、保釈について教えてもらえますか。保釈金はいくらくらい用意すればよいのでしょうか。

一刻も早く息子に会いたいです。もちろん息子のしたことは悪いことですが、身勝手ながら今は何より親として息子の体調が心配なのです。

刑事弁護士からの一行回答

本件のように、関係者が多数いる組織的な振り込め詐欺事件においては、保釈決定を得ることが非常に困難です。釈放すれば、外の残っている関係者と接触し、罪証隠滅を図るおそれがあるからです。また、捜査の必要性が残っているため、再逮捕が続く限り保釈が認められることはありません。

もっとも、関係者が全て逮捕され、再逮捕も終わり、裁判で全ての罪を認めるなど、罪証隠滅のおそれがなくなった段階では、わずかばかりですが保釈が認められる可能性も残っています。実際、私たちの事務所で取り扱った類似の振り込め詐欺事件でも、保釈決定を得ることができたケースがあります

この種のケースでは、保釈金は、通常の事件よりも高く、数百万円に設定以上されるケースが多いです。刑事弁護士の法律相談を受ければ、「保釈金とは?保釈金の意味は?」「保釈金の行方は?」「保釈金の使い道は?」「保釈金は返還される?」「保釈金の最高額は?」といった疑問を解消することができます。

刑事事件のよくある相談
「警察沙汰で逮捕・呼出しを受けたら、前科がついて仕事もクビになり人生終了しかない?」

Q 警察沙汰になったら前科は避けられませんか?

警察沙汰になって逮捕や呼出しを受けても、必ず前科がつくわけではありません。多くの刑事事件は、警察沙汰になっても正しく対処すれば前科が付かない結果を得ることができます。前科が付かなければ、今まで通りの暮らしに戻れるケースが多いです。

Q 警察沙汰になっても仕事をクビにならず元の生活に戻れますか?

逮捕されてもすぐに釈放されたり、そもそも逮捕されなければ、元の生活に戻りやすくなります。事件が職場にバレるのは、逮捕後に長期間の身柄拘束を受けて無断欠勤が続いてしまう場合や、事件が起訴され裁判沙汰になりマスコミに実名報道されてしまう場合などです。逆に言えば、早期に釈放され不起訴で裁判沙汰にならず解決できれば、職場に事件を知られてクビになるリスクはかなり低くなります。

Q アトム法律事務所の刑事事件の実績は?

現在は月間2,500件以上の新規お問い合わせを頂いており、年間2,500件を越える刑事事件の法律相談に対応しています。年間400件以上の解決実績がありますので、ご相談者の事件と同じような事件にも、解決に向けたノウハウがありますからご安心ください。まずはお気軽にフリーダイヤルまでお問い合わせください。特に緊急性が高いため、逮捕や警察呼出しなどの事案は無料相談にも対応しています。

より詳しい解決方法は罪名別よくある質問に続く(アイコンをクリック

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  • 児童買春
  • 児童ポルノ
  • 大麻
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  • 死亡事故
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  • 飲酒運転
  • 窃盗、万引き
  • 組織詐欺
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2弁護士に事件を相談する。プライバシー重視。完全個室で対応します。

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4プロの刑事弁護サービスを受ける。日常生活を無事に取り戻すことができます。

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ALPCの弁護士の活動によって、以下のメリットを受けられる場合があります。
ケース1:犯罪の前科なしで事件を終了することができる。
ケース2:会社や学校に事件のことを知られないで済む。
ケース3:示談成立で円満な解決を図ることができる。
ケース4:警察署や拘置所から早く出ることができる。
ケース5:犯罪をしていないという無実を証明することができる。

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