刑事弁護士は、国選事件だけでは、年収はあまり(もっというと、ほとんど)儲かりません。
というのは、国選事件の報酬は基本的に安いのに対して、接見や現場検証などの弁護活動を熱心にすればするほど弁護士の金銭的負担が高くなるため、収支がプラスになりにくくなるからです。
そこで、バランスを取る必要があります。
1つの方法は、民事事件も多く受任することで、十分な収入を確保することです。
もう1つの方法は、刑事事件を私選で受任することで、収入を上げることです。
ほかにも方法はありますが、どの方法によるかは、それぞれの弁護士のスタンスの違いもあり、千差万別です。