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刑事事件の時効の特徴は？｜刑事弁護士が解説

民事事件にも時効がありますが、刑事事件にも、時効があります。
刑事事件の時効は、一定の期間を経過すると、以後はその事件について起訴することができなくなるという意味での時効です（公訴時効といいます）。

この公訴時効には、民事の時効と違って、「中断」がなく、「停止」がありうるのみという特徴があります。
どういうことか、見てみましょう。

時効の中断というとき、その意味は、それまで進行していた時効がゼロに戻り、またゼロから進行を始めることをいいます。
たとえば、時効期間が５年のところ、３年半の時点で時効の中断が起きたときは、時効の進行は３年半からゼロに戻り、またゼロからカウントを再開するのです。

これに対して、時効の停止の意味は、時効の進行自体はストップするものの、ゼロに戻るわけではなく、同じところからまた進行を始めることをいいます。
たとえば、時効期間が５年のところ、３年半の時点で時効の停止が起きたときは、時効の進行が一旦ストップしますが、停止事由がやんだときから、また３年半のところから進行を再開します。

このように、中断がなく停止がありうるのみというのが、刑事事件の時効の特徴です。

刑事事件のよくある相談
「警察沙汰で逮捕・呼出しを受けたら、前科がついて仕事もクビになり人生終了しかない？」

Q 警察沙汰になったら前科は避けられませんか？

警察沙汰になって逮捕や呼出しを受けても、必ず前科がつくわけではありません。多くの刑事事件は、警察沙汰になっても正しく対処すれば前科が付かない結果を得ることができます。前科が付かなければ、今まで通りの暮らしに戻れるケースが多いです。

Q 警察沙汰になっても仕事をクビにならず元の生活に戻れますか？

逮捕されてもすぐに釈放されたり、そもそも逮捕されなければ、元の生活に戻りやすくなります。事件が職場にバレるのは、逮捕後に長期間の身柄拘束を受けて無断欠勤が続いてしまう場合や、事件が起訴され裁判沙汰になりマスコミに実名報道されてしまう場合などです。逆に言えば、早期に釈放され不起訴で裁判沙汰にならず解決できれば、職場に事件を知られてクビになるリスクはかなり低くなります。

Q アトム法律事務所の刑事事件の実績は？

現在は月間2,500件以上の新規お問い合わせを頂いており、年間2,500件を越える刑事事件の法律相談に対応しています。年間400件以上の解決実績がありますので、ご相談者の事件と同じような事件にも、解決に向けたノウハウがありますからご安心ください。まずはお気軽にフリーダイヤルまでお問い合わせください。特に緊急性が高いため、逮捕や警察呼出しなどの事案は無料相談にも対応しています。

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2弁護士に事件を相談する。プライバシー重視。完全個室で対応します。

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私たちALPCの弁護士は、刑事事件を中心的に取り扱う専門家です。
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3事件の解決方法を選ぶ。明確な料金体系。安心して依頼できます。

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4プロの刑事弁護サービスを受ける。日常生活を無事に取り戻すことができます。

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事件が終わって弁護士から挨拶

ALPCの弁護士の活動によって、以下のメリットを受けられる場合があります。
ケース1：犯罪の前科なしで事件を終了することができる。
ケース2：会社や学校に事件のことを知られないで済む。
ケース3：示談成立で円満な解決を図ることができる。
ケース4：警察署や拘置所から早く出ることができる。
ケース5：犯罪をしていないという無実を証明することができる。

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