逮捕、罰金、刑事事件を刑事弁護士に相談して解決

刑事弁護士に相談.com > 強姦、婦女暴行 > 息子が強姦致死傷罪で蒲田署に逮捕された。

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2017年7月13日に改正刑法が施行され、旧強姦罪・強制わいせつ罪に関して、大きな変更がありました。詳しくはこちらをご覧ください。

強姦を刑事弁護士に相談

よくある刑事弁護士への相談の例

息子が強姦致死傷罪で蒲田署に逮捕された。

私は、埼玉県大宮市在住のパート社員です。家族構成についてですが、会社員の夫と会社員の娘、それから美容師の息子の4人家族です。本日は、息子のことで相談したいことがあります。

息子は、東京都大田区内で美容師として働いており、職場近くの賃貸マンションで一人暮らしをしています。実は、その息子が2日前に強姦致傷罪で蒲田署に逮捕されました。

逮捕のことは、蒲田署の人から連絡を受け知りました。警察の人からは「女性に乱暴し、怪我をさせたので逮捕した」とだけ言われ、詳しい話は聞けませんでした。

私はどうしたいいかわからず、仕事中の夫と娘にメールでしたところ、娘からすぐに折り返し電話があり、インターネット上に息子の逮捕のことが載っているということを知りました。

私も慌ててその内容をパソコンで確認したところ、『東京都大田区の路上で、深夜一人で歩いた女子大生の顔にカッターナイフを突きつけ脅迫し、近くの駐車場内に連れ込んだ後、女子大生の顔を複数回殴り、更に両手首を持っていたロープで縛るなどし、全治2週間のけがをさせた上、服を脱がせて性的暴行を加えた。容疑者は強姦容疑について大筋認めているという。』との記事がでていました。

今後、息子はどうなってしまうのかをお伺いしたいです。

一刻も早く刑事弁護士さんをつけて、息子の刑事弁護をお願いしたいのですが、逮捕段階でも刑事弁護士さんへの依頼は可能でしょうか?また、依頼した場合には、どのような刑事弁護活動をしていただけるのでしょうか?

刑事弁護士からの一行回答

私選の刑事弁護士であれば、ご家族は、いつでも、どの段階でも、自由なタイミングで弁護活動を依頼することができます逮捕直後の段階でも、弁護士に弁護活動を依頼することは可能です

刑事弁護士を立てれば、担当の弁護士を通じて事件の詳細を知ることができますし(但し、報告は本人との守秘義務に反しない限りになります)、被害者との示談交渉を進めることができます

この種の事件では、被害者の連絡先を知ることができるのは刑事弁護士だけです。被害者の側も「本人やその家族には連絡先を教えたくないが、弁護士に限ってであれば連絡先を教えてもよい」という人がたくさんいます。

また、刑事弁護士との個別相談では、ご子息の強姦致傷事件に関連して、「そもそも強姦致傷罪とは?どれくらいの刑罰の重さ?」「強姦致傷罪と普通の強姦罪との違いは?結果として、どれくらい刑の重さは異なる?」といった疑問を解消することができます。

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代表弁護士インタビュー
「警察沙汰で諦めてしまう人が多すぎる。事件を穏便に解決する方法はこれだ。」

Q 普段のお仕事で心がけていることは何ですか?

弁護士岡野武志岡野 事件が警察沙汰になって落ち込んでいる方を慰めることです。多くの刑事事件は、警察沙汰になっても正しく対処すれば前科が付かない結果を得ることができます。前科が付かなければ、今まで通りの暮らしに戻れるケースが多いです。

Q 他には何か心がけていることはありますか?

岡野 単に刑事事件を法律的に解決するだけでなく、どうすれば無事にこれまでの生活を取り戻せるという点を意識しています。法律的には直接効果的な手段がなくても、弁護活動を工夫することで、例えば事件が早期解決し、マスコミに報道されなかったり、家族や職場に知られなかったり、職場に復帰できたりと、多くのメリットを受けることができます。法律的な観点だけではなく、トラブルを穏便に解決するという視点が大切だと常々感じています。

Q これまでに事務所で取り扱ってきた事件はどのような事件ですか?

岡野 現在は月間1,500件以上の新規お問い合わせを頂いており、年間2,000件を越える刑事事件の法律相談に対応しています。通常の刑事事件であれば、ご相談者の事件と同じような事件を数多く取り扱ってきた実績があるので、どのような事件でも安心してご相談ください。なお、プライバシーが心配な方のために、匿名・偽名でも相談できる体制を整えています。まずはお気軽にフリーダイヤルまでお問い合わせください。一部、無料相談にも対応しています。

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私たちALPCの弁護士は、あなたの絶対の味方です。
世間から「犯罪者」とののしられようとも、
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私たちALPCの弁護士は、刑事事件を中心的に取り扱う専門家です。
会社や学校に伝わるのは絶対に避けたい内容であろうとも、
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ALPCの弁護士の活動によって、以下のメリットを受けられる場合があります。
ケース1:犯罪の前科なしで事件を終了することができる。
ケース2:会社や学校に事件のことを知られないで済む。
ケース3:示談成立で円満な解決を図ることができる。
ケース4:警察署や拘置所から早く出ることができる。
ケース5:犯罪をしていないという無実を証明することができる。

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