よくある刑事弁護士への相談の例
「総合情報サイト利用料金」の支払え詐欺で検挙された。
友人らと共謀して、「総合情報サイトの利用料金の支払いが滞納されています」という内容のメールを送ってお金をだまし取るタイプの詐欺をして、逮捕されました。
私のグループがやっていた詐欺は、まず、次のようなメールを送信します。「株式会社Aです。弊社は総合情報サイトを提供しております㈱Bより利用規約違反に至ったお客様のデータベースの抹消、退会事務手続きを受託し、この通達を発行いたしております。貴殿の携帯電話端末より以前ご登録されました総合情報サイトにつきまして、無料お試し期間内での退会手続きが確認できておりません。登録後、長期放置状態となっているため、利用規約第四条一項に基づき三十万円の違約金が発生しております。このまま放置されますと、身辺調査完了後に弊社回収員による訪問回収、または弊社による小額訴訟裁判の強制執行となりますのでご了承ください。退会処理・ご利用状況等の詳細につきましては下記までお問い合わせ下さい。…」
次に、問い合わせをしてきた人に口座番号等を教えて振り込みをさせます。振り込まれたお金を引き出して集金する、という手口です。
私は、問い合わせをしてきた人に口座番号等を教える仕事をしていました。以前は振り込め詐欺をやっていたのですが、社会問題化して危なくなったので、架空請求詐欺に切り替えました。しかし、今回の詐欺の引き出しグループが逮捕され、そこから私も逮捕されてしまいました。
私がもらっていた報酬は、1件につき2万円くらいでした。これまでに受け取った報酬は合計50万円を超えていると思います。
架空請求詐欺は実刑になりやすいと聞いていますが、私の場合も、実刑になってしまうでしょうか?
刑事弁護士からの一行回答
刑事弁護士に相談すれば、今回の「総合情報サイトの利用料請求を謳う支払え詐欺事件」に関して、ご相談者の現状や今後の刑事処罰の見込みを知ることができます。
架空請求詐欺や振り込め詐欺に関しては、事件が複雑で、捜査も流動的なので、適切かつ的確なアドバイスを受けるためには、この種の事件を数多く取り扱ったことがある刑事弁護士に相談することが大切です。
ご相談者が実刑(刑務所行き)になるかどうかは、最終的に起訴された事件の内容や数、ご相談者の事件への関与の程度、被害弁償の進み具合、示談の成立の有無、その他諸々の事情によって変わってきます。したがって、今の段階では、最終的な刑罰の見込みについて、何ともお答えようがありません。
仮に起訴される事件が今回逮捕された一件だけで、被害弁償も済み、示談が成立して相方方から許してもらえたとすれば、執行猶予が付く可能性が残っています。他方で、余罪の点についても証拠が固まり、本件の全体像が裁判所に伝われば、執行猶予判決を得るのはなかなか困難です。
私たちが主催する刑事弁護士相談を受ければ、警察の捜査を納得の行く形で乗り切るためのアドバイスを得ることができます。