「医療費の還付」の還付金等詐欺で検挙された。

よくある刑事弁護士への相談の例

「医療費の還付」の還付金詐欺で検挙された。

刑事弁護士からの一行回答

刑事弁護士を立てて対応すれば、ご相談者の医療費還付金詐欺に関して、ご相談者に対する刑罰と留置場生活が少しでも軽くなるように、ベストな弁護活動を受けることができます。

グループで「医療費を還付します」という還付金詐欺をしていた場合は、今後も再逮捕が続き、勾留生活が長引くことが予想されます。なぜなら、法律上、逮捕・勾留は「×月×日に行ったＡさんに対する××万円の詐欺」１件ごとに行うことができるからです。今後も続行される警察の捜査によって、次々と余罪が立件され、再逮捕が繰り返される可能性が高いからです。

また、この種の事件では、裁判所から勾留に接見禁止（弁護士以外とは面会禁止）の処分が付けられるのが通常です。ご相談者においても、外部とのコミュニケーションが全く取れず、辛い思いをされていることと思います。

刑事弁護士がついた場合は、事件の見込みや被害弁償について相談できることはもちろん、家族や友人への伝言も依頼することができます（但し、証拠隠滅につながる恐れのある伝言はお伝えできません）。

刑事弁護士であれば、本の差し入れなども基本自由で、私たちの事務所でも、よく、ご依頼者の希望に応じて、書籍や雑誌を差し入れています。

今回の医療費還付金詐欺事件では、ご依頼者は、「もらっていた報酬は売り上げの１割。稼ぎのいい時は一日で５０万円を超える報酬をもらったこともあった」ということなので、刑事裁判で裁判官から「組織犯罪に積極的に関与した」と認定され、重たい判決が下される可能性が高いです。

その場合であっても、刑事弁護士を立てて被害弁償や示談を進めることで、判決において、ご依頼者に有利な判断を得ることができます。

こちらをクリックすればより詳しい回答を読むことができます。