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「税金の還付」mp返します詐欺で検挙された。

よくある刑事弁護士への相談の例

「税金の還付」詐欺で検挙された。

私は、比較的大規模な詐欺グループで「税金を還付します」という詐欺をして逮捕されました。私は「かけ子」を担う何人かの中でも、最初に電話をかける役割をしていました。

具体的な流れを説明しますと、年末調整や確定申告の時期に、「X税務署ですが、納付済み税額の減額によって還付金が発生しましたので、その返却の手続きを進めております」と電話をかけます。そして、相手に考える暇を与えずに、「出納の担当に回しますのでこちらの番号へおかけ直し下さい」と、グループの電話にかけ直すよう指示するのです。

こうして別の番号に電話がかかってくると、別のメンバーが出て、「通常の手続きでは受け取るまでに日数が掛かりますが、ATMを介して手数料をお振込みいただく方法であれば即日受け取れます」と説明します。すぐにはお金が必要ないという相手には、「もうすぐ期限が過ぎて還付を受ける権利が失効してしまいます」と言うことで、手数料を振り込ませるのです。

私のグループでは、1日に200万円を「売り上げる」ことがノルマでした。それに達するまで、私もひたすら電話をかけまくりました。

稼いだ週は、報酬として1週間で200万円ももらったことがありました。これまでにもらった報酬は、合計3000万円以上はあると思います。

今回、相手に伝えた電話番号から足がついて逮捕されました。私の上にいた現場責任者はまだ捕まっていないので、いまはとりあえず、渡されていたマニュアルどおり黙秘しています。

今後の取り調べの対応などについて知りたいのですが、弁護士に相談すれば答えてもらえますか?

刑事弁護士からの一行回答

刑事弁護士に相談すれば、ご相談者の税金還付詐欺に関して、取り調べでどう答えるべきか、取り調べで黙秘を続けるとどういうメリット・デメリットがあるかなど、ご相談者が知りたい事項について的確なアドバイスを受けることができます

グループで税金の還付を謳う詐欺をした場合、捜査はかなりの期間、長引くことが予想されます。この種の事件では、一度関係者が逮捕されると、その者の供述から次々と余罪が立件され、再逮捕が繰り返されることが多いからです。

また、単発の詐欺事件であれば、その事件に関して起訴が終われば、直後に保釈を請求できるのですが、この種の組織的詐欺事件では、起訴の後も再逮捕や追起訴が予定されていることが多く、保釈を請求しても意味がありません(保釈請求が却下されるか、万が一認められても、その直後に再逮捕されてしまいます)。

そもそも、保釈の請求自体が、「関係者が複数存在して釈放すれば罪証隠滅を行うおそれがある」として、基本的には認められません。

ご相談者は、今回の税金還付金詐欺で、「報酬として1週間で200万円ももらったことがあった。これまでにもらった報酬は合計3000万円以上あると思う」ということなので、この事実が認定されてしまうと、「組織的詐欺に積極的に関与した者」として、かなり重たい刑罰が課せられる可能性が高いです。

もちろん、弁護士を立てれば、捜査の対応や減刑のための方策について、相談をし、対策を立てることができます。ただ、本件のような組織的詐欺事件に関しては、事案が複雑で手続きの流れが読みにくいため、同種の事件を多く取り扱ったことのある刑事弁護士に弁護を依頼するのがベストです。一度、間違ったアドバイスに基いて行動してしまうと、後からは取り返しがつかないこと多く、危険です。

この点、私たちの事務所であれば、全国の特殊詐欺事件の刑事弁護活動を、データベースで一元管理しているため、どのような詐欺事件でも的確に対応することができます。一度、個別具体的な案件があれば、是非ご相談ください。

刑事事件のよくある相談
「警察沙汰で逮捕・呼出しを受けたら、前科がついて仕事もクビになり人生終了しかない?」

Q 警察沙汰になったら前科は避けられませんか?

警察沙汰になって逮捕や呼出しを受けても、必ず前科がつくわけではありません。多くの刑事事件は、警察沙汰になっても正しく対処すれば前科が付かない結果を得ることができます。前科が付かなければ、今まで通りの暮らしに戻れるケースが多いです。

Q 警察沙汰になっても仕事をクビにならず元の生活に戻れますか?

逮捕されてもすぐに釈放されたり、そもそも逮捕されなければ、元の生活に戻りやすくなります。事件が職場にバレるのは、逮捕後に長期間の身柄拘束を受けて無断欠勤が続いてしまう場合や、事件が起訴され裁判沙汰になりマスコミに実名報道されてしまう場合などです。逆に言えば、早期に釈放され不起訴で裁判沙汰にならず解決できれば、職場に事件を知られてクビになるリスクはかなり低くなります。

Q アトム法律事務所の刑事事件の実績は?

現在は月間2,500件以上の新規お問い合わせを頂いており、年間2,500件を越える刑事事件の法律相談に対応しています。年間400件以上の解決実績がありますので、ご相談者の事件と同じような事件にも、解決に向けたノウハウがありますからご安心ください。まずはお気軽にフリーダイヤルまでお問い合わせください。特に緊急性が高いため、逮捕や警察呼出しなどの事案は無料相談にも対応しています。

より詳しい解決方法は罪名別よくある質問に続く(アイコンをクリック

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  • 死亡事故
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  • 飲酒運転
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  • 組織詐欺
  • ご家族が逮捕中の方なら無料相談を受けられます

刑事弁護士に相談弁護依頼事件解決の流れ
親身で頼りになる刑事弁護士との相談予約を24時間体制で受付けています

10120-631-276に電話をかける。専属のスタッフが親身に対応します。

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私たちALPCの弁護士は、あなたの絶対の味方です。
世間から「犯罪者」とののしられようとも、
社会から「変質者」と後ろ指を刺されようとも、
刑事事件を重点的に扱う私たちALPCだからこそ、
あなたは親身な対応を受けることができます。
あなたは親切な回答を受けることができます。

2弁護士に事件を相談する。プライバシー重視。完全個室で対応します。

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3事件の解決方法を選ぶ。明確な料金体系。安心して依頼できます。

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要望を実現するための弁護士費用はどれくらいかかるか、
明確に定めた料金体系を弁護士が詳しく説明するので、
あなたは最終的にかかる費用の目安を最初に把握できます。
相談だけ希望、セカンドオピニオン希望の方を歓迎しているので、
あなたは弁護士のアドバイスを聞くだけで帰ることもできます。

4プロの刑事弁護サービスを受ける。日常生活を無事に取り戻すことができます。

プロの刑事弁護サービスを受ける。日常生活を無事に取り戻すことができます。

事件が終わって弁護士から挨拶

ALPCの弁護士の活動によって、以下のメリットを受けられる場合があります。
ケース1:犯罪の前科なしで事件を終了することができる。
ケース2:会社や学校に事件のことを知られないで済む。
ケース3:示談成立で円満な解決を図ることができる。
ケース4:警察署や拘置所から早く出ることができる。
ケース5:犯罪をしていないという無実を証明することができる。

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