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傷害の示談

よくある刑事弁護士への相談の例

北千住駅で同僚と起こした傷害事件を示談で解決したい。

私はIT系企業でプログラマーをしている29歳の男です。お恥ずかしながら酔っぱらって知人とケンカをしてしまい、警察に被害届を出されてしまいました。

事件は先月の話になります。私は、北千住駅近くで、知人らと3人で酒を飲みました。飲んだのはビール3杯程度でしたので、ほろ酔いくらいで全員意識ははっきりとしていました。

帰り道、駅で電車を待っているときに、原因は忘れてしまいましたが、そのうちの1人と口喧嘩になり、双方ヒートアップしてきて殴り合いになってしまいました。喧嘩に参加していなかった残りの1人が仲裁に入って喧嘩は収まりました。相手は「口が切れたから洗って帰る。」と言ってトイレに行ってしまったので2人で電車に乗って帰りました。それぞれ殴られましたが私は特に目立った怪我はありませんでした。

週が明けて、殴った知人からメールがきて「お前のせいで怪我をしたのだから責任をとれ。」と言われました。たかだか酔っ払いのケンカですし、けがの程度は全治2週間程度と聞いていたので微々たる事だと軽く考えて相手を無視していましが、相手が警察に被害届を出しました。

仕事中に携帯に警察からの連絡があり、狐につままれたような気分で警察署に行きました。警察署では調書を取られました。指紋や写真まで撮られ、事の重大さに気付いてだんだん不安になってきました。

インターネットでいろいろ調べてみたら示談をした方がいいみたいなことを書いてあったのですが、示談するといっても何をしていいかもわかりません。何とか穏便に事を終わらせたいと思っています。こういった場合はどうしたらいいのでしょうか。

なお、その知人とは今は連絡が取れず、メールを送っても返信がありません。共通の知り合いも現場にいた残り1名以外は誰もいず、その人も連絡を取ってくれたのですが今は連絡が取れない状態です。暗礁に乗り上げた感じで困っています。

刑事弁護士からの一行回答

本件のように、傷害事件において、被害者と連絡が取れない場合でも、刑事弁護士を立てれば示談ができるケースが多くあります。被害者の方も「加害者本人とは連絡を取りたくないが、弁護士が間に入るのであれば被害弁償の話を聞いてもよい」と思っているケースが多いからです。実際、私たちの事務所でも、過去同様のケースで多くの示談を成立させてきました

また、傷害事件においては、当事者同士で示談交渉を進めると、話し合いの過程で喧嘩を蒸し返し、より深刻なトラブルに発展してしまう場合もあります。そのような喧嘩の蒸し返しを未然に防ぐ観点からも、刑事弁護士による示談交渉は非常に有効です。弁護士であれば、代理人として冷静に示談に関与することができるからです。

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代表弁護士インタビュー
「警察沙汰で諦めてしまう人が多すぎる。事件を穏便に解決する方法はこれだ。」

Q 普段のお仕事で心がけていることは何ですか?

弁護士岡野武志岡野 事件が警察沙汰になって落ち込んでいる方を慰めることです。多くの刑事事件は、警察沙汰になっても正しく対処すれば前科が付かない結果を得ることができます。前科が付かなければ、今まで通りの暮らしに戻れるケースが多いです。

Q 他には何か心がけていることはありますか?

岡野 単に刑事事件を法律的に解決するだけでなく、どうすれば無事にこれまでの生活を取り戻せるという点を意識しています。法律的には直接効果的な手段がなくても、弁護活動を工夫することで、例えば事件が早期解決し、マスコミに報道されなかったり、家族や職場に知られなかったり、職場に復帰できたりと、多くのメリットを受けることができます。法律的な観点だけではなく、トラブルを穏便に解決するという視点が大切だと常々感じています。

Q これまでに事務所で取り扱ってきた事件はどのような事件ですか?

岡野 現在は月間1,500件以上の新規お問い合わせを頂いており、年間2,000件を越える刑事事件の法律相談に対応しています。通常の刑事事件であれば、ご相談者の事件と同じような事件を数多く取り扱ってきた実績があるので、どのような事件でも安心してご相談ください。なお、プライバシーが心配な方のために、匿名・偽名でも相談できる体制を整えています。まずはお気軽にフリーダイヤルまでお問い合わせください。一部、無料相談にも対応しています。

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ケース1:犯罪の前科なしで事件を終了することができる。
ケース2:会社や学校に事件のことを知られないで済む。
ケース3:示談成立で円満な解決を図ることができる。
ケース4:警察署や拘置所から早く出ることができる。
ケース5:犯罪をしていないという無実を証明することができる。

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