当ページ内で紹介する事件には、2017年7月13日の改正刑法施行前の事件も含みます。
窃盗事件で起訴されたものの、ALPCの弁護活動により刑務所に入らず事件を終えられたご依頼者の体験談と刑事弁護士の解説です。ご依頼者には、迅速に示談や保釈を実現し、執行猶予付き判決を獲得した点について、高い評価をいただきました。
先生が示談・保釈も迅速に対応してくれて自宅に帰れたこと、一生忘れません。
窃盗事件のご依頼者の直筆体験談(No.T23101)
このたびはALPCの先生には大変お世話になり本当にありがとうございました。突然の逮捕から毎日不安とストレスで気持ちが折れそうになりました。ALPCの先生のお陰で示談手続き、保釈も迅速に対応していただき、自宅に帰れたこと、一生忘れられません。又、判決も執行猶予を受けることができ、本当に命拾いしました。もし前弁護士先生だったら、判決も違ったものだったかもしれません。そう思うと改めて感謝の気持ちでいっぱいです。これからは妻と息子たちの監督のもとで残りの人生を送っていきます。今後の先生のご活躍をお祈りしています。本当にありがとうございました。
本件の概要
弊所クライアント(無職、60代男性、前科なし)が、共犯者と共謀して、他人の自動車を盗み出したほか、共犯者の盗んできた別の自動車を購入したという窃盗、盗品等有償譲り受け、犯罪収益規制法違反の容疑で逮捕された事案です。
本件の刑事弁護士の活動内容と結果
クライアントは、逮捕・勾留されたまま起訴されていました。第1回公判期日を終えた後で、ご家族が弊所に相談にお越しになり、弁護を依頼されました。
その時まで別の弁護人がついていたにもかかわらず、被害者への謝罪や被害弁償は行われていなかったほか、保釈も認められていませんでした。このままでは、実刑になることは避けられない状況でした。
そこで担当弁護士は、速やかに示談交渉を始めました。被害者全員と連絡をとって謝罪を尽くして被害弁償を行い、全員から許してもらうことに成功しました。そして、担当弁護士は保釈を請求し、これが認められて、クライアントは判決前に家族の元に戻ってくることができました。
その上で、担当弁護士は裁判の最終弁論において、執行猶予つき判決にすべきである旨主張しました。その結果、判決期日では執行猶予つき判決が言い渡され、クライアントは元どおりの生活を取り戻すことができました。
本件のポイント
窃盗事件のような財産犯においては、被害を弁償することが極めて重要な意味をもちます。被害弁償を行なうことにより、不起訴の可能性が高まりますし、仮に起訴された場合でも保釈も認められやすくなるほか、執行猶予が得られやすくなります。
本件事案でも、ご家族が弊所に依頼されて弁護人を切り替え、担当弁護士が速やかに被害弁償を完了させたことによって、クライアントの保釈や執行猶予が認められることになりました。
このように、もし弁護人の動きが悪いと感じるときは、刑事事件に詳しい弁護士に切り替えて、フットワークのいい弁護活動をしてもらうのが一番です。