当ページ内で紹介する事件には、2017年7月13日の改正刑法施行前の事件も含みます。
痴漢事件で逮捕されたものの、ALPCの弁護活動により不起訴で事件を終えられたご依頼者の体験談と刑事弁護士の解説です。ご依頼者には、迅速な示談交渉の結果、会社を辞めずに済んだ点について、高い評価をいただきました。
素早い対応のおかげで会社も辞めずに済みました。
痴漢事件のご依頼者の直筆体験談(No.308)
わらにもすがる気持ちでケイタイで弁護士さんを探してました。お金の事とかどの位かかるのか心配でしたがそんなことは言ってられませんでした。ALPCの弁護士さんが担当で素早い反応で相手方に示談してもらい、不起訴となりました。
お陰様で会社も辞めずに済みました。今では仕事を頑張り真面目に生きてます。これからも加害者の味方になって頑張って下さい。
本当に弁護士さんALPCのみなさん有難うございました。
本件の概要
弊所クライアント(会社員、40代男性、前科不明)が、電車内において、居合わせた女性に対して服の上からお尻を撫でるなどの痴漢をしたという事案です。
本件の刑事弁護士の活動内容と結果
クライアントは犯行を自白していたので、示談をするなどして相手の女性から許してもらえない限り、起訴されて処罰を受けることは避けられない状況でした。そうなったら、クライアントは会社を解雇されそうな見込みでした。
そこで、担当弁護士は受任後に早速、相手の女性に連絡をとり、示談交渉を開始しました。担当弁護士は適切に交渉を進め、示談は無事にまとまり、女性にクライアントを許してもらうことに成功しました。その上で、担当弁護士は検察官に意見書を提出し、クライアントに処罰を加える必要がないことを説きました。その結果、不起訴処分となり、クライアントは会社を解雇されずに済みました。
本件のポイント
クライアントが会社員である場合は特に、示談までのスピードと不起訴獲得までのスピードが重要です。会社がクライアントの処遇に関して決定を出すより先に、示談や不起訴といった成果が出ていれば、その点が考慮されて、クライアントにとって有利な処遇となる可能性が開けるからです。
本件事案では、担当弁護士が早急に示談交渉を進めて示談をまとめ、検事宛てに不起訴とすべき旨を説く意見書を提出しました。そのことにより、速やかに不起訴処分を出してもらえました。その結果、会社がクライアントの処遇を決定するより先に不起訴を得ることができ、会社内での処遇としても解雇を回避できました。