盗撮事件のご依頼者の直筆体験談

当ページ内で紹介する事件には、2017年7月13日の改正刑法施行前の事件も含みます。

盗撮事件で逮捕されたものの、ＡＬＰＣの弁護活動によりすぐに釈放されたご依頼者の体験談と刑事弁護士の解説です。ご依頼者には、弁護士の適切・迅速な対応で早い釈放を実現し、社会復帰できた点について、高い評価をいただきました。

適切な判断と迅速な対応で勾留を阻止、社会復帰でき、家族も救われました。

盗撮事件のご依頼者の直筆体験談（Ｎｏ．Ｔ２３０７１）

突然の逮捕の電話、警察に連絡を取っても詳しいことは話してもらえず、いったい何が起こっているのか？気が動転しておろおろするばかりでした。少しでも情報を得ようとすがるような気持ちでインターネットで検索し、たどり着いたのが貴事務所でした。早急な対応が必要とのこと。時間が無い中、ＡＬＰＣの先生の適切な判断と迅速な対応で勾留を阻止でき、おかげ様で社会復帰できました。本人も新たな気持ちで、社会の為、人の為に尽くしたいと猛省しております。一人の人生のみならず家族も救われ、感謝の気持ちでいっぱいです。
最後にＡＬＰＣの先生、事務員さん、そしてＡＬＰＣの皆様、本当にありがとうございました。

本件の概要

弊所クライアント（会社員、５０代男性、前科なし）が、駅のエスカレーターで、バッグに隠した小型カメラを使って女子高生のスカートの中を盗撮していたところを、巡回中の警官に逮捕されたという事案です。

本件の刑事弁護士の活動内容と結果

検察官による取り調べの前日に、ご家族が弊所へご相談にお越しになりました。ご家族は、事件現場周辺で多発する盗撮被害の捜査と余罪追及のため、１０日間の勾留（留置期間の延長）がなされるとの見込みを警察から聞いて、大きな不安を抱えていました。クライアントは仕事に就いており、１０日間も勾留されると勤務継続が危うくなる状況だったためです。
そこで、担当弁護士はご家族とクライアント本人から丁寧に事情を聴き取って、検察官宛てに意見書を提出し、クライアントの勾留を請求すべきでないと説きました。検察官もこれを認め、勾留は請求されませんでした。こうして勾留を阻止され、クライアントは長期間の欠勤をすることなく、早期に元の日常生活に戻ることができました。
最終的な処分も略式手続で処理され、クライアントは公開の法廷での裁判を受けずに済みました。

本件のポイント

仕事に就いている人が逮捕された場合、引き続いて勾留されると、少なくとも１０日間も仕事に行けなくなり、雇用が危うくなります。そのため、逮捕後に勾留されるかどうかによって、天と地ほどの差が生まれます。
そして、勾留されないためには、検察官に勾留請求をさせないことが最も抜本的な解決策です。その意味で、検察官による取り調べよりも前に弁護人が活動を開始できれば、勾留請求を阻止できる可能性が高まります。ご家族が逮捕された場合は、対応についてずるずると悩まれる前に、ぜひ刑事事件に詳しい弁護士に相談されるのが一番です。

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